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東淀川区での事業がモデル

 今回の事業展開の前身となったのは、2014年7月1日~2015年3月31日までの9カ月間、東淀川区で実施した同チームのモデル事業。当時のチームは、医療職(看護師、保健師)と介護職(介護福祉士、主任介護支援専門員)と大阪市立弘済院付属病院から派遣された専門医によって構成されていた。

 東淀川区では、初期集中支援終了後も利用者の92%が施設入所などに至らず、在宅での生活を継続できたという。このことから「認知症患者の早期発見・早期診断・早期支援に関して十分な効果が得られたといえる」(河野氏)。

 大阪市は高齢者の一人暮らし世帯が多く、2010年の調査では高齢者全体の41.1%が一人暮らしをしていたという。これを受けて、「個別に出向く早期支援は、大阪市に合っているのではないか」(河野氏)。