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若年性認知症のフォローも

 東淀川区で実施した際には、支援対象者50名のうち4人は40~64才で、気づかれにくいとされる「若年性認知症」であった。そもそも大阪市の若年性認知症患者数は国の推計値水準の2.3倍だという。これを裏付けるように、市内にある弘済院付属病院の認知症疾患医療センターでは、「診察件数の約1割が若年性認知症だ」(河野氏)。

 若年性認知症の人は、医療・福祉・就労の総合的な支援が求められるため、6カ月の支援期間を越えた継続的な支援が必要となる。「若年性認知症の人は、働いている人が多く、就労の問題など精神的にも大きな負担を抱えている」(河野氏)。

 2016年4月からの取り組みでは、若年性認知症に特化した相談窓口を設けるなどの策を盛り込んだ。これは、「高齢者の認知症対策だけでなく、若年性認知症の対策も進めていきたいという思いから」だという。

 認知症初期集中支援チームの配置は、各市町村で実施または検討されている。大阪市が、若年性認知症への対策を盛り込んだように、市町村ごとに改良する必要があるだろう。今後の展開から目が離せない。