「オンライン診療は、必ず進めていかなければならない」。厚生労働省医政局の奥野哲朗氏は、「第22回 日本遠隔医療学会学術大会」（2018年11月9～10日、九州大学医学部百年講堂）での特別企画の基調講演で、オンライン診療に対する医政局の姿勢をこう強調した。
厚生労働省医政局の奥野氏
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少子高齢化、慢性期医療や在宅医療需要の爆発的に増加、医師の偏在化や働き方改革など医療政策課題が山積していることを踏まえ、奥野氏は「オンライン診療は、こうした課題に対してソリューションを生み出し得ると考えている」とした。
また、生産年齢人口が減少する中で、政府全体としても医療従事者の生産性向上が見込まれ、かつそれに資すると考えられているのがオンライン診療だと説明。つまりオンライン診療は、政府としても積極的に推進していくものだとし、「遠隔服薬指導についても法改正に向けて急ピッチで整理が進んでいる」と述べた。
奥野氏は、厚生労働省が2018年3月に発した「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（オンライン診療ガイドライン）策定の中心人物として、オンライン診療を適切に浸透・普及させていくためにも「（指針に示された）基本理念を理解し、ルールに適切に則って進められることが大切だ」とし、同ガイドラインを解説した。
