「生活習慣病を慢性化する前に予防できれば、人はもっと幸せになれる。『お金が無いからなんとかしましょう』という財政の論理だけで言っているわけではない」――。経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課課長の江崎禎英氏は2015年12月15日、データヘルス・予防サービス見本市2015（主催：厚生労働省）のセミナーに登壇し、東京証券取引所と共同で選定する「健康経営銘柄」など、健康増進のための経済産業省の取り組みを紹介した。
世界一の長寿国である日本では、全人口に占める高齢者の比率が急速に高まりつつある。2050年には人口の40％近くが65歳以上になり、医療費は60兆円、介護保険給付費は21兆円に達すると予想されている。だが、江崎氏は高齢化それ自体が問題なのではなく、慢性化した生活習慣病のために人生最後の数年間で費やされる莫大な医療費が問題なのだと指摘する。生活習慣病が慢性化する前の現役時代から食事、睡眠、運動などで正しい生活を送るように行動を変えることができれば人はもっと幸せになり、同時に財政問題も解決する。
社会と何らかのつながりがある高齢者は、認知症にかかりにくいことも分かっている。「週3日、午前中だけでもいい。社会的、経済的に役割を持つことは認知症の予防になるし、最後まで自分らしく生きることにもつながる」（江崎氏）。そのためにも、現役時代から健康維持に留意した生活を送る必要がある。
経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課課長の江崎禎英氏
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