――新たなビジネスモデルとは、どのようなものでしょうか。

 太陽光パネル単体ではなく、発電システムをパッケージ販売するモデルです。太陽光パネル、パワーコンディショナー(PCS)、架台、送電ケーブルなどをパッケージ化することで、より効率的に設置できるため、コストも下がります。住宅用の顧客は、産業用に比べて、太陽光発電の収支や設計に関する知識が少ないことが多いので、より効果的な設置を提言できるようにしました。

――パッケージ販売は、住宅用のみに展開するのでしょうか。

 主に住宅用を想定していますが、要望があれば、出力50kW未満の低圧連系の太陽光発電所向けにも展開できます。

――トリナ・ソーラー・ジャパン、または、トリナ・ソーラー・エナジーが関わるメガソーラーの開発は、どのような状況でしょうか。特定のEPC(設計・調達・施工)サービス企業と提携して進めているのでしょうか。

トリナ・ソーラー・ジャパンの陳社長
トリナ・ソーラー・ジャパンの陳社長
(撮影:日経BP)

 太陽光パネルの供給では、顧客に直接販売する場合のほか、販売代理店を務める日本の商社を経由して採用される場合もあります。こうした商社の1社が、丸紅です。また、EPCサービス企業との関係については、瀬戸内の案件で、東洋エンジニアリングによる採用が公開されていますが、他の企業については非公開です。

 トリナ・ソーラー・エナジーは、トリナ・ソーラー・ジャパンにとっては、開発事業者やEPCサービスの1社となり、他の競合企業と公平に比較して採用が決まります。トリナ・ソーラー・エナジーが開発する太陽光発電所は、必ずトリナ・ソーラー製の太陽光パネルを採用するわけではありません。こうした厳しい競争関係がないと、太陽光発電分野で、長く事業を続けられないと考えています。

――トリナ・ソーラー・エナジーについて、日本での開発実績などを公開できますか。

 契約の関係で、ほぼ非公開となっていますが、すでに竣工した兵庫県、茨城県、群馬県などでのプロジェクトに加え、2016年には宮城県で出力13.9MW 、山形県で同24.4MWの案件が着工を予定するなど、合計出力300MW程度を見込んでいます。