崩壊が予想された場合、とるべき対応は?

 さて、大雨による法面崩壊が予想される天気予報が発令された際、太陽光発電所の維持管理を実施する業者としては、どのような対応をとるべきでしょうか。

 この点、福岡地方裁判所小倉支部(平成24年6月6日判決)は、「被告には,本件現場付近に,監視車両を派遣して土砂崩れの前兆の有無を点検し,その手前に電光掲示板を搭載した車両を配置して速度規制をするとともに,本件事故当日の午前10時には通行止め規制を実施して発生する可能性のある土砂崩れ等にGらが巻き込まれるのを防止すべき義務があった」と判示しています。

 法面に設置した太陽光発電所の下方に住宅がある場合等、人災リスクが想定される場合には、土砂崩れの前兆がないかどうかを確認し、周辺住民への災害リスクの告知を実施することも検討しなければならないかもしれません。毎年のように、集中豪雨が発生する日本における太陽光発電所の維持保全の在り方として、今後、(特に無人管理を実施している太陽光発電所においては)課題となろうかと思います(図2)。

図2●大雨による法面崩壊で架台ごと崩れ落ちた太陽光パネル(本文の内容とは直接、関係ありません)
図2●大雨による法面崩壊で架台ごと崩れ落ちた太陽光パネル(本文の内容とは直接、関係ありません)
(出所:日経BP)
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