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 パワーアシストスーツの利用が物流業界に広がろうとしている。「ゆうパック」などで荷物の配送業務を手掛ける日本郵便が、物流センター機能を担う全国4カ所の郵便局で8台を導入した(図1)。最大30kgの大型荷物の仕分け作業に利用している。

 交通分野では首都圏近郊で空港向けのリムジンバスを運行する東京空港交通が羽田空港でCYBERDYNEの「HAL作業支援用(腰タイプ)」を10台導入1)、建設分野では大林組も同型のHALを10台導入するなど、パワーアシストスーツを実運用する動きが本格化している。

 今回の日本郵便の導入はこれら先行企業の利用とは異なり、試験的な段階ではあるが、パワーアシストスーツの利用が、ついに物流分野の大手企業にも広がってきた形だ。

2種類を4拠点で導入

 日本郵便が試験導入したのは2種類のパワーアシストスーツである。1つは東京空港交通や大林組などが本格導入したのと同じCYBERDYNEのHAL作業支援用(以下、単にHALと記す)、もう1つは、パナソニックの社内ベンチャーとして創業したATOUN(旧アクティブリンク)注1)の「AWN-03B」である。いずれも腰の部分に装着し、股関節の動作を支援するものである。

注1)アクティブリンクは2017年4月1日にATOUNに社名変更した。