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本記事はロボットとAI技術の専門誌『日経Robotics』のデジタル版です
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　製造業の工場や物流現場、サービス業などの場に広がるロボット。しかし、ロボットによる労働者の死亡事故は毎年のように発生している。

　2016年には、栃木県の企業でロボットシステムのメンテナンス中にインターロック機構を解除していたことで、ロボットによる挟まれ死亡事故が発生。その企業と担当部署の部長は栃木県の労働基準監督署により書類送検された。

　 この企業は厚生労働省が2017年5月に公表した文書「労働基準関係法令違反に係る公表事案」、通称「ブラック企業リスト」にも電通などとともに社名が掲載された。さらに、協働ロボットが無条件に安全柵なしで使えるロボットだとの誤解も広まりつつある1）。ロボット安全に関わる専門家の間では、危惧する声が高まっている。

　こうした現状を打開すべく、ロボット分野向けの安全資格制度が発足した。名称は「ロボット・セーフティアセッサ」である。