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本記事はロボットとAI技術の専門誌『日経Robotics』のデジタル版です

 ドローンに関して主に3つの動きが、ここにきて活発化している。規制の策定、本格利用に向けた実証実験の実施と試験場の開設、そして人材育成だ。

9月4日に改正航空法が成立

 まず日本における“ドローン規制”が大きく動き始めた。改正航空法が、9月4日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立した。年内にも施行される見通しだ。航空法上、航空機と扱われていなかったドローンに対して、いよいよ具体的な規制が敷かれることになる。飛行させるのに許可が必要な空域は、国土交通省が省令で定めるが、1km2当たり4000人以上が住む人口密集地域の上空も該当する見込みだ。

 例えば、(1)日中に飛行させること、(2)周囲を目視で確認すること、(3)人や建物との距離を一定程度保つこと、(4)人が多く集まる祭りやイベントで飛ばさないこと、などが盛り込まれている。違反した場合には、50万円以下の罰金を科すという。