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本記事はロボットとAI技術の専門誌『日経Robotics』のデジタル版です

 2015年10月6日、茨城県土浦市で開催されたドローン関連イベントに100人以上のドローン関係者が集まった。注目は、国土交通省航空局による航空法の改正についての基調講演だった。というのは、国交省が2015年12月10日の改正航空法の施行に向けて、国土交通省令案に対して10月15日までパブリックコメントを受け付けていたからだ。

 ただし、法律の専門家が「最近のパブコメは、ガス抜きにしかなっていない」と漏らすように、まもなく施行される省令にどの程度現場の声が反映されるかは定かではない。そんな声が聞こえてか、国交省の担当者はドローン関連団体の会合に出向いては、意見交換の場を設けていたようだ。もっとも、ドローンの規制に関しては、国交省だけでなく省庁横断的に取り組む課題が多いため、「小型無人機に関する関係府省庁連絡会議」などでも議論されているという。