本記事はロボットとAI技術の専門誌『日経Robotics』のデジタル版です

 米国や欧州、中国、国際連合など世界のあちこちで今、ロボットと法の関係を模索する取り組みが活発になってきている(図1)。ロボットが従来のような製造業の工場内だけにとどまらず、サービスの現場や家庭などにも普及することが期待される中、ロボットのもたらすリスク、事故が起きた場合の責任、プライバシーやセキュリティー、悪用の可能性といった課題をどう扱えばよいのか。情報法の研究などを専門とする法学者らが主に中心となり、ロボット技術者らも巻き込みながら考察が始まっている。