本記事はロボットとAI技術の専門誌『日経Robotics』のデジタル版です

 東日本大震災発生から5年後の2016年3月、先進機能を備えたドローンが南三陸町上空を飛んだ。甚大な津波被害を受けた、同町志津川地区全体の地盤をかさ上げする造成工事において、進捗を把握するための重要な指標の1つである、盛土の土量を算出するためだ(図1)。

 町全体を作り直すほどの大規模工事を請け負ったのは、防災工事に強みを持つ飛島建設などから成る共同企業体(JV)「飛島・大豊・三井共同建設コンサルタント南三陸町震災復興事業共同企業体」。ソニー系ベンチャー企業のエアロセンスの自律飛行型ドローンが自動空撮することで、人が測量する従来の場合と比べ、期間を10分の1となる3日に短縮。コストは2分の1となる数百万円に抑えた。