《日経Robo》IoT活用など介護ロボットの技術革新に、現行の介護保険法は迅速に対応できるか

本記事はロボットとAI技術の専門誌『日経Robotics』のデジタル版です

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　日本社会の高齢化が急速に進んでいる。2015年の高齢化率（全人口に占める65歳以上の割合）は26.7％だったが、2060年には39.9％になると推計されている。高齢化率の増加は介護が必要となる高齢者の増加とともに、介護を担うべき人材の不足を引き起こす。そこで介護の負担を減らすために、ロボット技術を用いた介護機器の開発が期待されている。政府も重点分野の1つに位置付けており、2015年2月の「ロボット新戦略」で、介護ロボットの国内市場規模を2020年に500億円に拡大する目標を掲げた。