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本記事はロボットとAI技術の専門誌『日経Robotics』のデジタル版です

 2015年12月に施行された改正航空法は、国土交通省の許可、または承認を必要とするドローンの重量や飛行範囲、飛行方法を定めている。これにより、国交省の許可・承認を必要としない範囲や飛行方法で飛ぶドローンと、許可・承認を受けて飛ぶドローンについては、航空法違反の責任を問われることはなくなった。だが、航空法にのっとっているからといって、他の法律に抵触しないとは限らない。例えば、航空法に従って飛行していれば、その空域下の土地所有権者などの許可は必要ないのだろうか。