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本記事はロボットとAI技術の専門誌『日経Robotics』のデジタル版です
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　日本と同様、米国でもドローンの用途開発が進んでいる。例えば、米Amazon.com社は自動で飛行するドローンによる荷物配送の実現を目指す。だが、同社に限らず商用目的で無人航空機を飛ばすことは認められていないので、米連邦航空局から個別に認可を受ける必要があった。その上、認可の申請が連邦航空局に殺到したため、認可の内容にもよるが、申請から認可が出るまでに1年以上を要する場合もあった。