Robotics法律相談室
目次
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《日経Robo》ドローンを航空法にのっとって飛ばす場合、飛行空域下の土地所有権者などの許可は必要か
第13回
2015年12月に施行された改正航空法は、国土交通省の許可、または承認を必要とするドローンの重量や飛行範囲、飛行方法を定めている。これにより、国交省の許可・承認を必要としない範囲や飛行方法で飛ぶドローンと、許可・承認を受けて飛ぶドローンについては、航空法違反の責任を問われることはなくなった。だが、…
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《日経Robo》AI搭載ロボットが作ったコンテンツは、著作権によって保護されるのか
第12回
人工知能（AI）は、ロボットをはじめ様々な産業分野での活用が期待されている。自律的に分析・学習を行うAIがオリジナルな創作・発明を行う事態が、いよいよ現実のものとして認識されるようになってきた。音楽やデザイン、短編小説の創作といったパターン化が比較的容易な分野では、国内外で各種のプロジェクトが脚光を…
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《日経Robo》異例の早さで施行された改正航空法、予想される再改正のポイントはどこか
第11回
2015年4月22日、東京・永田町の首相官邸屋上にドローンが落下しているのが発見された。この「首相官邸ドローン事件」などをきっかけとして、同年12月に、異例の早さで「改正航空法」が施行された。しかしその最大の問題は、重さ200g以上のドローン全てに対して、厳格な事前許可・承認制を設けた点にある。
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《日経Robo》周波数帯域が割り当てられるドローンは、運用時に無線局免許が必要になるのか
第10回
電波を発する設備を使う場合（無線局を開設し、運用する場合）、電波が有限稀少な資源であること、電波が自由に発せられると混信などの支障が生じ得ることなどから、原則として総務大臣の免許を受ける必要がある。免許の期間は通常5年間で、期間延長はないが再免許が可能だ。例えば、スマートフォンや携帯電話の開設時に…
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《日経Robo》自動運転から手動運転への切り替え中に、事故が起きたら誰の責任か
第9回
自動車の自動運転は段階的に進化することが想定され、おおむね表1のようにレベルが定められている。日本では道路交通法70条が運転者に対し、「当該車両等のハンドル、ブレーキその他の装置を確実に操作」する義務を課しているので、レベル2までしか許されていない。これは、道路交通に関する国際条約である通称「ジュ…
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《日経Robo》セグウェイのようなパーソナルモビリティーは、公道での走行や実証実験が可能なのか
第8回
「セグウェイ」のようなパーソナルモビリティーと呼ばれる搭乗型移動支援ロボットは、既に世界各国で実用化されている。日本でも高齢者の移動手段や観光・地域の振興、公共交通機関の補完などの観点から活用が期待されている。ただし、現状ではパーソナルモビリティーが日本で十分に普及しているとは言い難い。その原因と…
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《日経Robo》空間情報DBの誤情報が原因で自動運転車や、ロボットが事故を起こした場合の責任は
第7回
自動運転車は、カメラやレーダなどによって自らの周囲をセンシングするとともに、GPSから得た自車位置情報を地図データと照らし合わせながら走行する。この地図は、いわば自動車が走行時に“見る”地図データであり、「空間情報データベース（DB）」ともいえるものだ。
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《日経Robo》医療 ・福祉ロボットを製造販売する際、「医療機器」に該当するかどうかの判断基準は
第6回
医療・福祉分野におけるロボットの活用が最近急速に進み、対象領域も拡大している。例えば米Intuitive Surgical社が製造販売し、日本でも普及しつつある手術支援ロボット「da Vinci Surgical System」や、動作支援ロボットとして日本初の医療機器の承認を受けたCYBERDY…
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《日経Robo》2015年12月以降ドローンを趣味で飛ばしたり、建物検査で用いたりする際に許可申請が必要か
第5回
ドローンを規制対象に加える改正航空法の施行に合わせ、同法施行規則（国土交通省令）も改正され、2015年12月10日に施行される。本コラムを執筆している2015年10月下旬時点では最終的にどういった内容になるのか不明だが、2015年9月16日〜10月15日に受け付けていたパブリックコメントの募集要項…
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《日経Robo》完全無人の自動運転車は公道を走行できるのか、事故を起こしたら誰が責任を取るのか
第4回
自動運転車の実現に向けて、様々な取り組みが国内外で加速し始めた。例えば米グーグルは、既に米国の複数の州で自動運転車の公道実験を行っている。日本ではディー・エヌ・エーとZMPが、2020年までに自動運転技術を活用した無人タクシーを実現することを掲げ、2015年5月に合弁会社を設立した。
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《日経Robo》ロボットによる人の画像や音声の取得はプライバシー権侵害、個人情報保護法違反か
第3回
人と接するロボットの多くは今後、カメラで人を識別したり、会話を記録したりする機能を持つことになるだろう。ロボットが取得した画像や音声などの情報はビッグデータの一部となり、マーケティングに利用されたり、ロボット間で共有されたりすることも考えられる。そうなると、初対面のロボットに自分の名前を呼ばれて驚…
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《日経Robo》人や家屋が密集していない地域で、ドローンによる夜間の荷物運送事業は可能か
第2回
現時点でドローンに関する法律は制定されていないが、2015年4月に発生した首相官邸でのドローン落下事件を受け、政府は「小型無人機に関する関係府省庁連絡会議」を設置し、2015年6月2日には「小型無人機に関する安全・安心な運航の確保等に向けたルールの骨子」を取りまとめた。
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《日経Robo》「ロボット法」は今後制定されるのか、死を恐れないロボットに死刑は科せられるか
第1回
今、さまざまなロボットが社会実装の段階を迎えつつある。中には、人間や社会に損害や悪影響を与えるロボットが現れるかもしれない。だが、現時点ではロボットに関する法律はない。
