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本記事はロボットとAI技術の専門誌『日経Robotics』のデジタル版です

 韓国政府は、スマートフォンがあっという間に普及したように、2022年には一人1台ロボットを所有する時代になると予測する。そのため前号で紹介したように、毎年のようにロボット産業育成政策を発表している。

 さらに、民間企業にロボットの開発やロボット事業への投資を促そうと、ロボット関連のシンクタンクや団体を設立して世界のロボット事情を調査・公表したり、海外の展示会に企業を出展させたり、毎週のように全国でロボット関連のイベントを開いたりしている。ロボット開発に関して企業が何を必要としているのかを知るための調査も続行中である。