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本記事はロボットとAI技術の専門誌『日経Robotics』のデジタル版です

 米国ネバダ州では2011年、全米で初めて自動運転車に関する法律が制定され、州運輸省が自動運転車の安全性や試験、公道での走行に関して管理・監督できるようになった。自動車メーカーや米グーグル、保険会社、消費者団体も関与して制定されたこの法律は、おおむね好評とのことだ。だが、ロボットが人間の活動を代行することを考慮した法律は、日本だけでなく米国においてもまだ少ない。技術進歩に対して、法整備が遅れているのが現状である。

 言うまでもないが、ロボットに関する法律が今後整備されてくれば、その内容はロボットの研究開発の進め方に大きな影響を与える。また、ロボットの活用により生じる法的な問題がスムーズに解決しないと、ロボットが一般社会に受け入れられず、普及の足かせとなる恐れがある。従ってロボット関連の法律を整備するに当たっては、法曹界だけではなく、ロボット技術者の視点も十分反映させていく必要がある。