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 2020年までに世界130工場をつなげて、生産性を2015年比で30%高める。デンソーは現在、そんな異次元の目標に挑んでいる。同社はかねて、圧倒的な競争力を持つ「ダントツ工場」の構築に取り組んできた。その新たな展開として、IoTに代表される最先端のITを活用しているのだ。2015年6月には、「つながる工場」の実現を推進する専門部署「DP-Factory IoT革新室」を生産革新センターに設置した。

情報の「量」と「質」を高める

 なぜデンソーは、「つながる工場」を目指すのか。DP-Factory IoT革新室の室長を務める加藤充氏は、IoTをはじめとする情報分野が「製造業の新たな競争ドメインになる」と指摘する。世界を見渡してみれば、ドイツのインダストリー4.0や米国のIndustrial Internet Consortium(IIC)といった新しい製造業のモデルを生み出そうとする動きによって、既存のルールが破壊され、製造業は大きな変革を迫られる可能性がある。

 従来の生産革新は、あくまで個別の設備/生産ライン/工場の可視化や最適化にとどまっていた。しかし、インダストリー4.0やIICが描くのは、もっと広い視点からの全体最適化や価値創出である。それらの動きに対抗できるようにしておかなければ、国際的な競争に負けてしまうという危機意識がデンソーにはあるのだ。

 デンソーが描く「つながる工場」の軸は、大きく2つに分けられる(図1)。1つは、文字通りあらゆる機器やシステムを「つなぐ」ことだ。具体的には、工場と工場、生産ラインと生産ライン、生産設備と生産設備などさまざまな階層をネットワークで接続する。それによって、大量のデータを収集することが可能になる。

図1 「つながる工場」の2軸
図1 「つながる工場」の2軸
工場のあらゆる機器やシステムを「つなぐ」ことと、収集したデータを「分析する」ことを並行的に進めていく。 出典:デンソー
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 もう1つは、集めたデータを「分析する」ことだ。具体的には、人工知能(AI)を活用したビッグデータ分析などの技術である。それによって、有用な知見を得られる。前者は情報の「量」を、後者は情報の「質」を高めるアプローチといえるだろう。

 ただし、これらの軸だけでは欧米のアプローチとあまり変わらない。デンソーは、どこで差を付けるのか。それは、同社が「モノづくりを知る人」と呼ぶ人材だ。具体的には、工場で造る自社製品と工場で使う生産設備の両方を熟知している人材である。

 そもそも、デンソーのものづくりの特徴として、加藤氏は設備の内製を挙げる。同社には、自動車の他にもさまざまな事業があるが、いずれの事業分野でも製品を設計・生産するだけではなく、それらを造るための設備も内製している。そこで重要な役割を果たしているのが、「モノづくりを知る人」であり、同社にとって重要な資産になっているという。

 デンソーは以前も「1/Nライン」などに代表される革新的な成果を追求するプロジェクトに取り組んできた。それを担ってきたのが「モノづくりを知る人」に他ならない。今後は、「つながる工場」の実現によって得られる情報の「量」と「質」を飛躍的に高めることで、「モノづくりを知る人」がさらに有益な情報に基づいて革新活動に取り組めるようにする。それによって、生産性30%向上という壮大な目標の達成に挑むという。