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米国事業は販売台数より収益重視に

日産自動車常務執行役員の田川丈二氏
日産自動車常務執行役員の田川丈二氏

 「米国の販売台数を増やすために、インセンティブ(販売奨励金)を使いすぎた。今後は減らさなければならない。既に実行に移している」。日産自動車常務執行役員の田川丈二氏は2017年度第3四半期累計(2017年4~12月)の決算会見において、米国事業の進め方を見直す意向を示した。

 同社の2017年度第3四半期累計の米国販売台数は、前年同期に比べて1.1%増加の117万7000台だった。SUV(スポーツ・ユーティリティー・ビークル)の「Rogue」や「同Sports」などの販売が好調だった。

 ただし、その裏には誤算があった。市場の見通しを読み誤ったことである。2017年の米国の新車販売市場は、前年に比べて1.8%減少の1723万台。これに対して日産は1750万台と予想し、その予想を基に2017年度の生産・販売計画を作った。

 その結果、「増えた車両在庫の調整が遅れた」(田川氏)。さらに、値引きの原資となるインセンティブを増やしたため、収益は悪化した。米国事業の収益を改善するために同社は今後、在庫の適正化を進めると共に、インセンティブを減らす。インセンティブを使って販売台数を増やすこれまでの事業の進め方を、収益重視へと抜本的に見直す。

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