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エアバッグのインフレーターの不具合による大規模リコールで経営難に陥っていたタカタが2017年6月26日、民事再生法の適用を申請した。同社はこれまで、製品の安定供給を維持するには私的整理が望ましいとの考えから、法的整理ではなく私的整理を目指していた。だが、リコール費用の一部を肩代わりしている自動車メーカーや資金の借入先である銀行、社債権者など、「債権者全員の同意を得る私的整理は難しかった」(同社が再建計画を策定する目的で2016年2月に設立した外部専門家委員会の委員長を務める東京富士法律事務所弁護士の須藤英章氏)ことから、法的整理に踏み切ることを決断した。

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