自動車業界団体が2018年1月に都内で開催した賀詞交歓会。各社の幹部が集結し、2018年以降の展望を語った。トヨタ自動車やダイハツ工業の役員が自動運転や電動化の進展、異業種参入による産業構造の変化に対して、協調の重要性を述べた。
トヨタが2017年9月末に設立を発表したEV開発新会社について、トヨタ副社長の寺師茂樹氏は「各社のサプライチェーン（供給網）には踏み込まない」と述べ、自動車メーカーごとに自由に部品メーカーを選べるようにする方針を明らかにした（図1）。
図1 トヨタ自動車副社長の寺師茂樹氏
EV新会社への参画は、最大で7社程度を見込んでいるようだ。
[画像のクリックで拡大表示]
トヨタはマツダやデンソーと共同で、EVの基盤技術を開発する新会社「EV C.A. Spirit」（EVキャス）を設立した。寺師氏は「新会社はEVのプラットフォームや電池などの部品の要求仕様を決めるのが目的。仕様に合わせて、どの部品メーカーを選ぶかは、各自動車メーカーが決めること。新会社は自動車メーカー各社のサプライチェーンに踏み込まないし、踏み込めないだろう」と述べた。
また新会社に参画するメーカーについて「今後も数を増やすのか」との問いに対しては「多すぎると議論しにくくなる。新会社のロゴには星のマークが七つある」と述べ、7社程度を想定しているようだ。SUBARU（スバル）やダイハツ、スズキ、日野自動車が参画を検討していると見られる。
