2035年の自動車業界、「利益の4割は新規事業から」

　経営コンサルティング会社の米Boston Consulting Group（BCG）社は2018年2月、電動化や自動運転化、サービス化が進む自動車業界の構造変化について説明した（図1）。

図1 BCG社が2035年の自動車業界を予測

（a）自動車セクターでアジア・パシフィック地区のリーダーを務める古宮聡氏。全体概要について説明した。（b）産業財・自動車グループのコアメンバーでドイツ・シュツットガルト・オフィスのプリンシパルを務めるThomas Palme氏。利益構造の変化などについて説明した。（c）産業財・自動車グループ、オペレーショングループのコアメンバーである富永和利氏。ピラミッド構造の変化などについて説明した。本誌が撮影。

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　世界の新車販売台数は、2017年の9100万台から2025年に1億400万台に伸びるものの、2035年には1億800万台と伸び悩む見通しである（図2）。特に2025年以降は自動運転車やシェアリングサービスの台頭によって、個人所有の新車販売が減少し、その分をシェアリング用自動車（フリート）の伸びが支える構図になる。

図2 世界の新車販売台数予測

2017年の9100万台から2025年に1億400万台に伸びるものの、2035年には1億800万台と伸び悩むと予測した。BCG社の資料を基に本誌が作成。

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　世界の新車販売台数（乗用車）に占める電気自動車（EV）の比率は2017年の1％から2025年に6％、2030年に14％、2035年に30％まで増えると予測した（図3）。予測の前提となる電池コストは、2017年から2030年にかけて年平均5％で下がると見ている（表）。これは主に量産規模の拡大によるスケールメリットと、電池のエネルギー密度の向上による。なお、電池で懸念されている希少資源の問題は「2035年までは大きな制約にはならない」（同社）との見通しを示した。

図3 EVや自動運転車、クルマのシェアリングサービスが台頭

（a）EVの比率が急増し、2035年には30％に達する。（b）レベル4、5の自動運転車の比率が増える。（c）クルマのシェアリングサービスが広がる。BCG社の資料を基に本誌が作成。

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表 EVや自動運転に関する三つのシナリオ

保守的なシナリオや急進的なシナリオも考えられるが、現実的なシナリオを想定すると、電池コストは年平均5％減で推移する。BCG社の資料を基に本誌が作成。

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　一方、プラグインハイブリッド車（PHEV）の比率は2017年の1％から2025年に2％、2030年および2035年に6％と伸び悩む見通し。これは電池コストの低減によりEVのランニングコストを含む総合的なコストが安くなり、「内燃機関を搭載するPHEVの位置付けが中途半端になるため」（同社）とする。なお、ハイブリッド車（HEV）およびマイルドHEVの比率は2017年の3％から2025年に16％、2030年に28％、2035年に37％に増えるという。

　世界の新車販売台数（乗用車）に占めるレベル4、5の自動運転車の比率は、自家用車では2025年の1％から2030年に6％、2035年に12％に増えると予測した。一方、フリートでは2025年の2％から2030年に5％、2035年に11％に増えると見る。また、世界中の個人が乗用車で移動する距離に占めるシェアリングサービス（カーシェアリング、ライドシェア、自動運転タクシーなど）の比率は、2017年の3％から2025年に4％、2030年に9％、2035年に18％に増える。