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「インダストリー4.0」のドイツや「インダストリアル・インターネット」を進める米国がリードしているとされる、ものづくりのスマート化。新興国ではドイツと接近する中国の他、トルコ、インドなどが積極的だ。こうした中、日本の製造業はどうしていくべきか。国内製造業を管轄する経済産業省 製造産業局長の糟谷敏秀氏は、「IoT時代に向けて日本企業には今こそ変革が必須」と主張する。

写真:栗原克己
写真:栗原克己

 ものづくりのスマート化をめぐる世界の動きは活発ですが、日本の製造業の強みは何と言っても現場力だと思います。高い技能水準を持った技術者の方々が改善活動やロボットなどを駆使した自動化などを通じて生産性を着実に向上させていることです。その一方で、現場の強みに依存し過ぎている側面があることも否めません。

 つまり、現場の工場の努力とは裏腹に、ビジネスモデルを新たに創り出して収益を上げていくことが難しい。加えて、匠の技に絶対的な信頼を寄せているが故に、それさえあれば将来的にも競争力を保てると思い込んでいる節がないかなと。別の言い方をすれば、現場の強みとか技術力が付加価値につながっていない、利益につながっていない、つまり、稼ぐ力になっていないのです。

 ドイツのインダストリー4.0や、米国のインダストリアル・インターネット・コンソーシアム(IIC)などの海外の動きについては、この1年余りの間に国内でも相当広く知られるようになりました。これに伴い、2015年の秋頃から、経済産業省にもいろいろな方が相談に来られるようになりましたが、「社長から我が社でもIoTを検討するようにと言われました。一体、何をしたらいいのでしょうか」といった相談に来られる方が増えています。これはいかんなと思っているところです。

 IoTにしてもビッグデータや人工知能にしても、技術や手段ですから、何のためにこうした技術を使うのか、という目的があって初めて技術の活用を検討する意味があります。しかし、目的がハッキリしないままで、「その技術をどうやって入れようか」についてご相談に来る方が増えていることを心配しています。おそらくこうした新技術は仕事のやり方を変えないで、ただ入れても、往々にしてコストが増えるだけになります。