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IoTを超えた「産業のあり方」

図2 経済産業省の徳増伸二氏
図2 経済産業省の徳増伸二氏
Connected Industriesの方向性について講演した。

  FACTORY 名古屋 2017では、経済産業省製造産業局参事官(デジタル化・産業システム担当)の徳増伸二氏も登壇し、同省が2017年3月に提唱した新しいコンセプト「Connected Industries」の推進に向けた方向性を語った(図2)。Connected Industriesでは、「人、モノ、機械、システムをつなげて新たな価値を創出する産業の構築を目指す」(同氏)という。

  この分野で先手を取ったのが、「Industrie 4.0(インダストリー4.0)」を推進しているドイツだと徳増氏は指摘する。日本はドイツと2016年春に国家レベルで協力することを決め、サイバーセキュリティーや国際標準化などさまざまな分野で歩調を合わせてきた。Connected Industriesは、その協力関係を踏まえた上で日本の取り組みを一歩先に進めるものと位置付けられている。

  ドイツのインダストリー4.0に対し、日本政府がこれまで提唱していたのが「Society 5.0(ソサエティー5.0)」というコンセプトである。徳増氏によれば、インダストリー4.0は「技術の変化」、ソサエティー5.0は「社会の変化」に焦点を合わせたコンセプトと見なせるという。

  ソサエティー5.0を踏まえて経済産業省が新たに提唱するConnected Industriesは、インダストリー4.0における技術の変化を受けて、ソサエティー5.0で提唱したスマートな社会を実現するための、「産業のあり方」を規定したものになる。そこでは、モノとモノがつながるIoT(Internet of Things)の概念を超えて、人や機械、システムもつなげていくことで、新たな価値を創出するような産業を描いている。Connected Industriesでは、「ソリューション志向」と「人間本位」が重要な考え方になると徳増氏は語った。