米国の太陽光発電関連事業者であるSolarCity社は10月6日、米国カリフォルニア州の統合学区であるTemecula Valley Unified School District(TVUSD)に、合計出力6MWの太陽光発電システムや、エネルギー貯蔵システムを設置し、電力を供給すると発表した。

 19の学校と地区事務所に導入する。エネルギー貯蔵システムは、5カ所に設置する。

 同学区は現在、地域の電力会社から電力を購入している。SolarCity社のサービスによって、電力使用料が減ることから、SolarCity社と電力購入契約を結んだ。同統合学区は、米Sage Renewable Energy Consulting社のコンサルティングを受け、今回の手法を選定したという。

 太陽光発電システムの発電量から、学区内における消費電力を差し引いて電力料金を支払ったり、それでも余った発電電力を次の月に繰り越して相殺できる「ネットメータリング」制度の恩恵も受ける。

 同学区側の初期投資は不要とする。公共向けの割引価格で電力を供給するため、初年度で52万米ドル、25年間以上にわたり合計3500万米ドルの電力コストの低減効果があるとしている。

 他の地域の多くの統合学区と同じように、Temecula Valleyの統合学区においても、運用費の増大が課題になっていた。

 今回、SolarCity社が統合学区の電力使用料を削減する手法を開発したことで、同学区では、節約した費用を、学生の教育プログラムやカリキュラムの充実に振り向けることができるとしている。

 太陽光発電システムは、18カ所のカーポート上、2カ所の地上に設置する。カーポートは、SolarCity社の太陽光発電システム付きカーポート「ZS Beam」を採用し、迅速かつ簡単に、低コストで設置できるという。

 カーポートは、昼食時など屋外での休憩向けに、適度な日陰になる利点もあるとしている。

 SolarCity社は、産業向けエネルギー貯蔵システム「DemandLogic」を同学区に導入する。2600kWhの容量を持ち、電力需要が少ない時間帯に貯めた電気を、電力需要のピーク時に放電し、使う運用を可能とする。これによって、学区内の電力使用料が低減する。

 また、今回導入する仕組みは、学生にとって、太陽光発電と蓄電を直に学ぶ機会にもなるとしている。例えば、SolarCity社の太陽光発電監視システム「PowerGuide」によって、発電量を知ることができる。