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 NECは、2015年11月9日に東京で報道機関に対してIoTソリューション事業の強化施策を発表した(ニュースリリース)。同社はIoT関連事業の売り上げとして2020年に3000億円を見込んでおり、今回、それを達成するための施策などを明らかにした。

図1●人員増強を発表する庄司信一氏 日経エレクトロニクスが撮影。スクリーンはNECのスライド。
図1●人員増強を発表する庄司信一氏 日経エレクトロニクスが撮影。スクリーンはNECのスライド。
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図2●エッジコンピューティングの重要性を訴える福田公彦氏 日経エレクトロニクスが撮影。スクリーンはNECのスライド。
図2●エッジコンピューティングの重要性を訴える福田公彦氏 日経エレクトロニクスが撮影。スクリーンはNECのスライド。
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図3●5層モデルと強化策 NECのスライド。
図3●5層モデルと強化策 NECのスライド。
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 例えば、執行役員常務の庄司信一氏は、IoT関連製品の開発体制の強化を宣言している。現在は300名(グループ会社を含む)の製品開発技術者を2016年度に1000名に増やす(図1)。続いて、同氏は、NECが提唱するIoTの5層モデルを紹介した。この5層モデルは、クラウドコンピューティング、広域ネットワーク、エッジコンピューティング、近距離ネットワーク、デバイスコンピューティングからなる(日経テクノロジーオンライン関連記事)。

 このうち、有用なIoT実現のポイントになるのは、エッジコンピューティングだとした。デバイスで取集したデータから有効なものを抽出し、一定の処理を施してクラウドに送り出す(図2)。なお、エッジコンピューティングはハードウエアではなく機能を意味しており、「その機能はクラウドやデバイス、あるいはゲートウエーなどの中間的なハードウエアに実装される。ただし、どこに実装されるかは、アプリケーションによって異なる」(執行役員の福田公彦氏)。

 今回、強化対象を5つ発表した(図3)。多数のデバイスから収集した大量なデータをリアルタイム処理し有効に利活用するための「高速・高精度な分析処理」、負荷の変動に応じてアプリケーションを最適な層で実行させ、効率的なシステムを実現するための「分散協調型処理」、デバイスで収集したデータを安全かつ効率的に処理する「デバイス仮想化」、さらに「セキュリティー」、「統合運用管理」である。このうち、高速・高精度な分析処理は主にクラウドコンピューティングで、分散協調型処理は主にエッジコンピューティングで、デバイス仮想化は主にデバイスコンピューティングに関連する。セキュリティーと統合運用管理は全体に関連するという。