事業スキームのイメージ
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(出所:グリーンファイナンス推進機構)
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 一般社団法人・グリーンファイナンス推進機構(東京都港区)は11月9日、一般社団法人・おらってにいがた市民エネルギー協議会(新潟市)の計画する合計868kWの太陽光発電事業に7000万円を出資すると発表した。

 同協議会は、地域での再生可能エネルギー普及のために2014年12 月に発足した。新潟市が開催した再エネ発電に関する勉強会をきっかけに、市民の有志により活動している。今回の太陽光発電事業は、新潟市の土地・施設屋根に加え、民間企業の社屋や工場屋根、遊休地などを活用した小規模分散型の発電事業となる。市有地に464kW、民有地に404kW分の太陽光発電設備の設置を予定する。

 同協議会は新潟市とパートナーシップ協定を締結した。同協定に基づき、新潟市は協議会に市の土地・施設屋根を無償で貸与する。協議会は地域資金による太陽光発電事業を行うとともに、その収益を活用し一般市民向けの環境教育や、持続可能な低炭素まちづくりに資する地域活動を展開する計画。また、災害などによる停電時には、設置した発電設備により、市の施設に対して無償で電力を供給する。

 グリーンファイナンス推進機構は、今回の発電事業により地域活性化が見込まれることや、本事業への出資が民間資金の呼び水となることを評価し、出資を決定したという。同機構が地域支援型事業に出資するのは初めてのケースとなる。

 総事業費は2億7300万円で、発電事業のSPC(特定目的会社)である「おらって市民エネルギー」に、同機構が7000万円、協議会や民間企業、個人が2300万円を出資する。加えて、地域の金融機関が1億8000万円を融資する予定になっている。