新認定制度のイメージ
新認定制度のイメージ
(出所:経産省)
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現行では、システム費用に「1MW以上の中央値」(約29万円/kW)を採用した
現行では、システム費用に「1MW以上の中央値」(約29万円/kW)を採用した
(出所:経産省)
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 経済産業省は12月16日、再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会の第6回会合を開催し、固定価格買取制度(FIT)の見直しに向けたこれまでの論点を整理し、報告書案(案)を公表した。これまでの議論を踏まえ、「新・認定制度」の創設、買取価格の決定方式の多様化などが盛り込まれた(関連記事)。

 認定制度の見直しについては、現行の認定制度の見直しでなく、新たな認定制度を創設する形になった。認定のステータスを「新制度による認定時」に変更することで、新制度の要件を満たさない現行制度下の案件は、事実上、買取価格が引き下げられる。

 新・認定制度の要件には、「電力会社との系統接続の契約締結」が含まれる。FIT見直し法案が成立し、施行するのは、最短で2017年度からになり、新制度の適用には一定の猶予期間を設けることになる。この猶予期間までに、電力会社との接続契約を締結することで現行の買取価格を維持しようとする動きが活発化するものと予想される。

 接続契約の締結には、電力会社の求める工事費負担金の支払いが必要になる。そのため猶予期間までに資金調達を完了できない案件は、発電事業を断念するか、新認定制度下で改めて認定を取得し、低下した買取価格を前提に事業計画を練り直すことになる。

 また、買取価格の決定方法については、事業用太陽光と住宅用太陽光で異なるものになった。事業用太陽光については、「トップランナー方式」を軸に、状況によって「入札制度」を導入できる、という形になる。住宅用については、あらかじめ「価格低減スケジュール」を設定する方式を採用する。