夏以降、「卒FIT」商戦が本格化

 このほか、2019年度の注目点は、11月にFITの買取期間の終了する住宅用太陽光、いわゆる「卒FIT」が出てくることだ。まず2019年度には53万件、2020年度には20万件が「FIT卒業」となる(図8)。

図8●固定価格買取制度(FIT)の買取期間が終了する件数
図8●固定価格買取制度(FIT)の買取期間が終了する件数
(出所:経産省)
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 小口でかつ変動する住宅太陽光の余剰電力の価値を巡っては評価が分かれるが、新電力の中には、期間限定ながら10円/kWhでの買い取り表明があり、2018年内に旧一般電気事業者の全社が買い取りの方針を示した。

 「卒FIT」商戦を巡っては、現在、余剰買取を行っている旧一般電気事業者が有利なことから、経産省の審議会で、2019年6月までに旧一般電気事業者が具体的な買取メニューを示し、それを踏まえたうえで新電力が買取メニューを出すことが決まっている。

 JPEAの増川武昭事務局長は、「住宅太陽光の電気は12円/kWh程度の価値は十分にある」としており、買取単価を巡る駆け引きは、この辺りがめどになる可能性がある。

 仮に買取価格が高めになった場合、もう1つのオプションである「家庭用蓄電池による全量自家消費への移行」の経済性が低下することになる。

 「卒FIT」商戦では、新電力が買取価格を提示し始める7月以降が、蓄電池販売も含め、本格的な顧客争奪戦になりそうだ。