今後数年は10GWの市場にも

 今回の推定値で、非住宅太陽光の失効分が「約14.6GW」となったことから、2017年3月末段階の非住宅太陽光の認定容量「約79.05GW」からこれを差し引くと、「約64.45GW」となる。これに住宅太陽光の認定容量(2017年3月末で約5.49GW)を加えると、69.94GWと、実に70GW近くに達することになる。

 政府の掲げている2030年のベストミックス(望ましい電源構成)で想定している太陽光の比率である「7%・64GW」を大きく上回ることになる。

 ただ、2016年7月1日~2017年3月31日認定分については、新制度に移行する接続契約の期限として9カ月の猶予があり、今回の経産省の失効見込みには入っていない。仮に、この分がすべて失効したとしても、非住宅太陽だけで60GWに達し、住宅太陽光のほとんどが新制度に移行することを加味すると、少なくとも太陽光全体で65GWが新制度に移行することになる。

 非住宅太陽光の今後の市場規模を考えてみると、新制度移行分の60~64GWから、稼働済み案件の28.75GW(2017年3月末時点)を引いた30GW以上が、今後3年程度のうちに太陽光設備市場に顕在化してくることになる。新制度に移行した相当割合が事業用低圧太陽光であることや、高圧や特別高圧案件のうち新制度への移行に際し、「3年の運転期限ルール」の適用と引き換えに太陽光パネルを変更する事業者もおり、相当数の案件が3年内の完成を目指す可能性が高い。

 こうして見ると、国内非住宅用太陽光の設備市場は、2018~2021年程度までは、毎年10GW近い市場規模で推移することになる。これに住宅太陽光の需要を加えると、10GWを超え、ここ数年の市場規模を上回る可能性もある。

旧制度下の認定案件の失効状況(地熱、中小水力、バイオマス)
旧制度下の認定案件の失効状況(地熱、中小水力、バイオマス)
(出所:経産省)
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