子会社のEnel Green Power社が手掛けたメガソーラーの例
子会社のEnel Green Power社が手掛けたメガソーラーの例
(出所:Enel Green Power社)
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 イタリアの電力大手のEnel社は1月20日、中国の商業銀行である中国銀行(Bank of China)と、最大10億米ドルの信用与信枠(financing credit line)の供与で契約を締結したと発表した。

 中国輸出信用保険公司(SINOSURE)の支援により、Enel社および子会社に、5年間供与する。当事者間の合意により、期間は5年間以上に延長される場合もある。

 Enel社によると、調達する資金は、太陽光発電などの再生可能エネルギー発電の世界各地での開発に充てる。この資金を活用したプロジェクト開発では、中国のメーカーやEPC(設計・調達・施工)サービス事業者を採用する。

 Enel社は2004年以降、中国で事業を展開してきた。「京都議定書」を機に始まった温室効果ガス排出削減プロジェクトがきっかけとなった。2009年には、炭素回収・貯蔵施設に関する実行可能性調査(フィージビリティスタディ)を開始し、2013年には、再エネに取り組みを広げてきた。

 2014年10月には、中国銀行と、「最長5年間の金融取引に関する共同評価(undertake joint assessment of potential future financial transactions over a maximum period of five years)」で覚書を締結していた。この評価の結果、Enel社による最大10億ユーロの資金調達に、中国銀行が関与できると公表していた。