地域主体の太陽光発電事業のスキーム概要
（出所：第四銀行）
[画像のクリックで拡大表示]
新潟市に本社を持つ第四銀行は1月20日、官民共同による再生可能エネルギー発電事業に融資すると発表した。新潟市の土地・施設屋根と民間企業の社屋や工場屋根、遊休地などを活用して実施する小規模分散型の太陽光発電事業で、合計出力は943kWとなる。
発電事業者は「おらって市民エネルギー株式会社」となる。同社には、グリーンファイナンスと、おらってにいがた市民エネルギー協議会のほか、民間企業や市民が出資する予定。グリーンファイナンスは、環境省所管の「地域低炭素化出資事業」の基金設置法人に選定された法人で、CO2削減や地域主導型の事業を出資対象としており、今回は7000万円の匿名組合出資を行う。おらってにいがた市民エネルギー協議会とは、地域の再生可能エネルギー普及を目的に発足した市民主体の団体で、今回は2400万円を出資する。
第四銀行は、2015年12月28日に融資契約を締結した。融資額は2億4600百万円で、コミットメント期間付きタームローンとなる。
今回のプロジェクトでは、おらって市民エネルギーと新潟市がパートナーシップ協定を締結し、同市が土地・施設屋根を無償で提供する。おらって市民エネルギーは、太陽光発電事業を行うとともに、その収益を活用し、一般市民向けの環境講座を実施するなど、持続可能で低炭素型のまちづくりに貢献する地域活動を展開する。
また、災害などによる停電時には、設置した発電設備により、市の施設に対して無償で電力を供給する。
