PR

　タニタは「タニタ食堂」をはじめとする食事事業を強化し、宅配食サービスなどの中食事業にも本格参入する（プレスリリース）。2016年1月26日に東京都内で記者会見を開催し、代表取締役社長の谷田千里氏が方針を示した。今後5年以内をメドに、全社売り上げの1割程度を食事事業で稼ぐ体制を目指す。

向かって左から順に、タニタ食堂 代表取締役社長の上木知規氏、タニタ 代表取締役社長の谷田千里氏、レパスト 代表取締役社長の西剛平氏
向かって左から順に、タニタ食堂 代表取締役社長の上木知規氏、タニタ 代表取締役社長の谷田千里氏、レパスト 代表取締役社長の西剛平氏
[画像のクリックで拡大表示]

　タニタ食堂は健康的な食のあり方を提案することをうたい、2012年1月に1号店を東京・丸の内に出店。フランチャイズと業務委託、メニュー提供の3形態を通じて、全国に21店舗を展開してきた。今回は出店スピードの向上に向けて、従来の事業提携先2社との契約を解消し、給食事業を手掛けるレパストと新たに提携。他の給食事業者などとも提携し、「向こう3年間で全国すべての都道府県に出店する」（谷田氏）。開店当初、大きな話題を集めたタニタ食堂だが、事業拡大においては「品質管理がなかなか難しい」（同氏）といった課題に直面してきた。