図1●WFES2017のパネル討議で発言する、インドのピユシュ・ゴヤル新・再生可能エネルギー大臣
図1●WFES2017のパネル討議で発言する、インドのピユシュ・ゴヤル新・再生可能エネルギー大臣
(出所:日経BP)
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図2●WFES2017の会期中、メディア関係者との質疑応答に応じたアドナン・アミンIRENA事務局長
図2●WFES2017の会期中、メディア関係者との質疑応答に応じたアドナン・アミンIRENA事務局長
(出所:日経BP)
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 米トランプ新政権により、米国における再生可能エネルギー政策の後退が懸念されている。だが、国際会議では「グローバルなエネルギーのトレンドに与える影響は限定的」との声が相次いだ。

 1月16日から19日までアラブ首長国連邦(UAE)・アブダビで開催されたクリーンエネルギー関連の国際会議イベント「World Future Energy Summit (WFES)2017」では、主要国のエネルギー担当大臣や国際機関の代表などから、「米トランプ政権による影響がグローバルな再エネ推進という視点ではそれほど深刻ではない」という見方が大勢だった。

 例えば、持続可能な開発と資金調達に関するパネル討議においては、インドのピユシュ・ゴヤル新・再生可能エネルギー大臣が再エネ推進やクリーンな化石燃料などについて発言した(図1)。

 米国で再エネに否定的で化石燃料を優先するトランプ大統領が政権に就いたことに関して、インドも化石燃料に戻る可能性があるのか、と問われたゴヤル新・再エネ大臣は、「インドは他国の政治的なプロセスには干渉しない。その国の人々が指導者を選び、それを尊重する。一方で、インドのよりクリーンな環境に関する公約と気候変動に対する取り組み、再エネ推進はゆるがない。インドの指導者と国民、両方がそれを支持している。他の国の誰かに促されて取り組むものではない。他国のエネルギー政策に関わらず、インドは公約したクリーンエネルギー政策を推進する」と述べた。