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今回の協力における判断と連絡のイメージ
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横浜市のサービスエリア
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川崎市のサービスエリア
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 東京急行電鉄、東急ストア、イッツ・コミュニケーションズ、東急セキュリティの4社は、2016年2月16日から東急線沿線において、横浜市(神奈川県)と川崎市(同)が行う地域見守り活動に協力すると発表した。4社は、より安全・安心な沿線の実現を目的として行政に協力。異変の早期発見に努めることで、地域社会での孤立防止や要援護者の支援の実現を目指す。

 4社は、それぞれの事業で東急線沿線の住民との接点を持っている。具体的には、東急電鉄の「ベルキャスト」(配送スタッフ)が東急ストア店頭の商品を自宅に届けるホーム・コンビニエンスサービス「東急ベル」、イッツコムのケーブルテレビなどの訪問営業、東急セキュリティのホームセキュリティサービスのための自宅訪問、などである。

 行政としては、地域見守り活動についてそれぞれ次のような目的で取り組んでいる。「地域において、支援を必要としている人や地域に発生した異変を早期に発見することで、地域における孤立化・孤独死などを未然に防止する」(横浜市)、「市内の要援護者を地域社会全体で見守る体制を確保し、要援護者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう支援する」(川崎市)。

 今回の協力では、「新聞などが郵便受けに溜まっている」「何日間も同じ洗濯物が干したままになっている」など、緊急性が予見され、安否確認などの必要性を各事業の担当者が感じた場合、本人もしくは家族などへ連絡。連絡が取れない場合は、各区福祉保健センターなどの連絡窓口へ通報する。さらに、緊急性が予見され、とくに生命の危機が疑われる場合は、警察署や消防署への通報を実施する。

 サービスエリアは、横浜市が青葉区/緑区/都筑区/港北区/西区と神奈川区や鶴見区などの一部、川崎市が宮前区/高津区/中原区と多摩区や麻生区、幸区の一部となる。