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 インフォコムは、介護業務の負担軽減や効率化を実現するIoTシステムの実用化を進めるベンチャー企業のZ-Worksに出資し、業務提携を実施した。インフォコムはヘルスケア事業を重点事業と定めている。既存の医療機関向けITサービスに加えて介護領域へのビジネス拡大を目指し、「介護丸ごとIT!」の取り組みを加速させる。

 Z-Worksは、クラウド型IoTプラットフォームの構築/運用や介護業務の効率化に有用なセンサーデバイスの開発・製造などを進める企業(関連記事:国が普及目指す「高齢者見守りセンサー」の凄さ)。ヘルスケアIT領域での新事業創出を目指すインフォコム主催のプログラム「デジタルヘルスコネクト」のビジネスプランコンテストにおいて、優勝した実績も持つ。

 今回の提携により、インフォコムは介護業務の効率化を実現するシステムの開発に着手。Z-Worksの非接触型センサーを活用した介護業界向けの見守りサービスを、2017年4月に提供開始する予定だ。

 この見守りサービスは、要介護者の行動やバイタルデータに加え、室内温度などもセンサーで検知して介護者に通知する。介護者が適時業務に対応することで、要介護者の離床や徘徊、症状の重篤化の防止につながるとともに、介護業務の効率化も可能になるという。

 両社は引き続き、認知症ケアサービスなどの地域包括ケア領域におけるIoTサービスを拡充するため、新たなセンサーなどを共同で開発。地域包括ケアの発展に資するネットワーク構築の推進と、IoTを活用した医療/介護現場をサポートする新たなソリューションの創出を目指す。