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実証事業の概要イメージ
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 経済産業省は2016年2月17日、個人の健康・医療情報を活用した行動変容の実証事業に関する公募を開始した。日本糖尿病対策推進会議および厚生労働省などの関係省庁と連携して実施する。募集期間は同年3月9日17時まで。

 経済産業省は2015年12月、次世代ヘルスケア産業協議会 健康投資WGの下、「企業保険者等が有する個人の健康・医療情報を活用した行動変容に向けた検討会」を設置。これまでに3回開催し、健康・医療情報を利活用する際の技術面・制度面・心理面・ビジネス面の課題への対応策などを検討してきた。今回の公募は、この検討会での検討結果を踏まえたもの。

 健康投資を効果的かつ効率的に行うには、各個人の健康リスクに見合った健康サービスを提供する必要がある。そのため今回の取り組みでは、レセプト情報や健診・健康情報を統合・活用し、生活習慣病予備群などが健康改善に向けた行動変容を促す仕組み作りを通じて、国民の健康増進とヘルスケア産業の創出・育成を図ることが目的となる。

 実証事業においては、レセプト情報や健診情報、各個人がウェアラブル端末などで蓄積した健康情報を収集し、統合的に解析・活用できる基盤を構築する。さらに、これらによる個人の行動変容のあり方などを実証する。