藤沢配送センターは倉庫屋根に設置 
藤沢配送センターは倉庫屋根に設置 
(出所:パルシステム神奈川ゆめコープ)
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麻生センターは事務所の屋根に設置 
麻生センターは事務所の屋根に設置 
(出所:パルシステム神奈川ゆめコープ)
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 生活協同組合のパルシステム神奈川ゆめコープ(横浜市)は2月22日、神奈川県藤沢市と川崎市麻生区にある2カ所の配送センターで合計出力125kWの太陽光発電設備を稼働させた。設置した太陽光設備は施設内で自家消費する。藤沢センターには出力72.8kW、麻生センターには52kWとなる。

 同組合では、すでに2014年に横浜市南区の横浜中センターと川崎市宮前区の宮前センターにそれぞれ30.6kW、21.5kWの太陽光発電設備を導入していた。先行して導入した2センターの太陽光は、固定価格買取制度(FIT)を利用して新電力(特定規模電気事業者)のうなかみの大地(千葉県旭市)に売電していた。

 新設した藤沢センターと麻生センターについては、FITを活用せず、両配送センターの電気設備で全量を自家消費する。藤沢センターでは、年間の電力重要の22%、麻生センターでは17%を賄える見込み。両センター内には、配送商品を保管しておく冷凍・冷蔵庫などが24時間稼働しており、土日も含めて太陽光電力の供給量を上回る電力需要があるという。

 同組合では、太陽光を設置した4カ所の配送センターを含めた合計8カ所の配送センターの電力を、うなかみの大地から購入している。うなかみの大地では、小水力やバイオマス発電所を電源としており、供給電力の再エネ比率はFIT電源を含めて59%(2015年12月実績)となっているという。

 藤沢センター、麻生センターに関しては、太陽光の自家消費で不足する電力需要をうなかみの大地から買電して補う。同組合では電力の再エネへの切り替えを進めており、全体で40%に達しているが、自家消費型太陽光の導入で、その比率をさらに高める。FITを活用した再エネの環境価値(低炭素価値)は、全需要家に属す。自家消費による再エネを増やすことで、対外的に再エネの環境価値をアピールできる割合が増すことになる。

 麻生センター、藤沢センターに設置する太陽光パネルは京セラ製を設置する。横浜中センターと宮前センターにはシャープ製のパネルを導入した。