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 東芝は2016年3月9日、医療機器子会社の東芝メディカルシステムズの売却について、キヤノンに独占交渉権を付与することを決定したと発表した(pdf形式のニュースリリース)。同日の取締役会で決定した。複数の買い手候補からの提案を東芝メディカルの「企業価値評価額、手続きの確実性などの観点から総合的に評価した」(東芝)結果、キヤノンの提案が最も優位性が高いと評価したという。独占交渉権の有効期限は2016年3月18日までで、同日までに最終合意に達するよう協議を続けるとしている。

 キヤノンは医療分野で、眼底カメラやデジタルマンモグラフィー、医用画像管理システム(PACS)、医用画像クラウドサービスなどを手掛ける。かねて同分野を強化する意向を示しており、乳がんの早期発見に向けた光超音波マンモグラフィーなど、次世代診断機器の開発にも力を入れている。今回の買収が実現すれば、東芝メディカルが国内トップシェアを持つX線CT装置など、画像診断装置のラインアップを一挙に拡充することになる。

 東芝は2016年1月に1次入札を実施。同年3月初旬に2次入札を実施した。同社 代表執行役社長の室町正志氏は1次入札後、売却額について「報道のレンジよりは少し高めるになる」との見通しを示していた(関連記事)。応札企業の提示額は明らかにされていないが、7000億円規模と報道されている。