グローバル規模で太陽光発電の普及を推進する国際太陽光連盟（ISA）は3月11日、初の首脳級会議をインドのニューデリーで開催した。

　今回の首脳級会議には、同連盟を主導するフランスのエマニュエル・マクロン大統領とインドのナレンドラ・モディ首相、創設加盟国であるバングラデシュのアブドゥル・ハミド大統領など約20カ国の首脳に加え、国際連合のアントニオ・グテーレス事務総長など関連する国際機関の代表らが出席した。

　同連盟は2017年12月6日に国際機関として発足したが、これまで創設加盟国の代表らが出席する公式会合を開催できていなかった。今後2030年までに1兆ドル以上の投資で1000GWを超える太陽光発電の設備容量の導入に向け、本格的に始動する。

　また会議前日の10日にはインド政府が、ISAと主要な国際開発金融機関が太陽光発電の導入支援に向けて相互に財政面での協力を深めるとの共同声明を出したと発表した。今回ISAと提携したのは、アフリカ開発銀行（AfDB）、アジア開発銀行（ADB）、アジアインフラ投資銀行（AIIB）、グリーン気候基金（GCF）、新開発銀行（NDB）の5金融機関。

　ISAはこれまでに世界銀行、欧州投資銀行（EIB）、欧州復興開発銀行（EBRD）という3つの国際開発金融機関、インド国内の大手金融機関との提携も発表していた（関連記事1）。

　エネルギー関連の国際機関としては、国際エネルギー機関の（IEA）の貞森恵祐エネルギー市場・安全保障局長、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）のアドナン・Z. アミン事務局長らが出席した。

　IEAは、1兆ドルの投資で2030年までに太陽光発電を低コストで普及させるというISAの目標が、「野心的ではあるものの実現可能」との分析結果を示した。