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 東芝は2016年3月17日、医療機器子会社の東芝メディカルシステムズの売却について、キヤノンと株式等譲渡契約書を締結した(pdf形式のプレスリリース)。全株式を売却し、売却金額は約6655億円。決済は同日、完了しているという。

 2015年度の売却益として計上できた場合には、税引前損益として約5900億円を計上する見込み。ただし会計処理については「現在慎重に検討している」(東芝)。

 契約締結を受けて東芝メディカルは「確定的に当社の子会社ではなくなる」(東芝)が、キヤノンは主要各国の競争法規制当局からのクリアランスを得られた時点で東芝メディカルを子会社化する。それまでの間は、独立した第3者である「MSホールディング」(東京都)が東芝メディカルの議決権を保有するという。

 MSホールディングは、株式の保有および運用を目的として、2016年3月8日付で設立された特別目的会社。宮原賢次氏(住友商事 名誉顧問)、吉戒修一氏(弁護士・元東京高等裁判所長官)、横瀬元治氏(公認会計士、元あずさ監査法人専務理事)が取締役を務める。

 東芝は2016年3月9日、東芝メディカルの売却についてキヤノンに独占交渉権を付与することを発表(関連記事1)。同月18日を期限として交渉を進め、同月17日に最終合意した。東芝メディカルの売却に関しては、富士フイルムホールディングスが3月16日、東芝が独占交渉権をキヤノンに付与したことに関する「質問状」を東芝に送付している(関連記事2)。