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すぐにでも商品化したい自動車メーカー

 シンポジウムでは、社会実証試験の成果として、熊本県や大分県・姫島の事例などが報告された。また、過去6年間にわたる公道での社会実証試験について、国土交通省と自工会が総括した。

 自工会は、会員企業であるトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、トヨタ車体における超小型モビリティの開発の経緯や、全国各地での活用シーンと成果をまとめた(図3)。その上で、超小型モビリティを量産化する際の車両イメージを「TYPE-A」、「TYPE-B」、「TYPE-C」の三つに分類した(図4)。

図3 認定制度下での運用地域
図3 認定制度下での運用地域
これまで日本全土で行われてきた超小型モビリティの実証試験(日本自動車工業会の講演資料より)。
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 さらに「普及に向けた取組みの方向性」として、前面衝突に対応するクルマ本体の安全対策、高速道路等での交通環境への影響について提言した。そして「今後のロードマップ」として、「先導・試行導入で得られた結果を踏まえ、普及に向けた課題解決のフェーズに移行すべき」と説明した。

図4 量産化に向けた車両分類
図4 量産化に向けた車両分類
日本自動車工業会・超小型モビリティワーキンググループが3タイプにまとめた(日本自動車工業会の講演資料より)。
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 スライドでは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを念頭に、2016年以降を「普及に向けた検討」の時期と位置付け、「事故実態を元にした安全対策の折込み」と「関連法規制の整備」を受けて、「商品化に向けた各社個別の検討」に進むと明記した(図5)。

図5 自工会が考える普及ロードマップ
図5 自工会が考える普及ロードマップ
日本自動車工業会が提示した超小型モビリティの普及ロードマップ。今年度からはより実際的な段階に突入していたはずなのだが(日本自動車工業会の講演資料より)。
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