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 調査会社のGfKジャパンがまとめた国内企業の情報化投資に関する動向調査によれば、約6割の企業がスマートフォン(スマホ)をはじめとする携帯情報端末を業務で導入済みと答えた。「在宅勤務」などの新しい働き方の増加に伴い、今後はWebカメラの導入が増加する見込みという。2016年12月17~27日に国内の1461事業所でIT関連に携わる従業員を対象にインターネット調査で聞いた。

* GfKジャパンの報道発表資料はこちら

より性能の高い端末を求める声が大きく

 タブレット(端末)を導入済みの企業は58%、スマートフォンは60%、フィーチャーフォンは62%に達した。また、今後の導入を予定・検討する企業は、タブレットが16%、スマートフォンが13%なのに対し、フィーチャーフォンは5%にとどまった。

GfKジャパンによる携帯情報端末の導入状況の調査結果。調査では、企業の情報システム部門に所属している人、ITハードウエア・ソフトウエアの導入に携わっている人、勤務先で50%以上の時間を情報システム関連業務に費やしている人を対象とした(図:GfKジャパン)
GfKジャパンによる携帯情報端末の導入状況の調査結果。調査では、企業の情報システム部門に所属している人、ITハードウエア・ソフトウエアの導入に携わっている人、勤務先で50%以上の時間を情報システム関連業務に費やしている人を対象とした(図:GfKジャパン)
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 導入済み企業の買い替え状況については、タブレットでは4割、スマートフォンでは6割が買い替え経験があった。買い替えの平均サイクルは、タブレットとスマートフォンのいずれも2.1年。タブレット端末の買い替え理由では「処理性能の高い端末が欲しいから」「バッテリーの持ちが悪くなったから」が上位2項目となり、より性能の高い端末を求める声が大きかった。