ケネディクスと自然電力(福岡市)は3月31日、太陽光発電所を主な投資対象としたファンドを共同で設立すると発表した。ファンド名は、「ケネディクス自然電力ファンド」で、出資額は最大80億円、総資産規模は最大で400億円となる予定。
同ファンドに出資者として参画する複数の国内金融法人との間で出資協定書を締結した。投資対象は、太陽光を主体に、風力、小水力、バイオマス発電所など、全国の再生可能エネルギー発電所を予定している。
ケネディクスと自然電力が、以下3つの基本理念を掲げて運用する。(1)再エネ発電所の売電収益を原資として、長期安定的なファンドパフォーマンスの実現を目指す。(2)国内の再エネ発電所、並びに金融商品市場の多様化、拡大への貢献を目指す。(3)地域に根差した再エネ発電所の開発、運営を推進することで、地域経済の活性化・発展を目指す。
ケネディクスは、独立系の不動産アセットマネジメント会社の大手。中期経営計画でインフラ関連のアセットマネジメント事業を新規戦略分野と位置付けた。ただ、再エネは、ケネディクスにとって新たな運用対象資産となる。そこで、再エネ事業で実績を持つ自然電力をパートナーとしてファンドを設立、運用することにした。
自然電力は、14件の太陽光発電事業を国内で手掛けるほか、自然電力グループとして、約700MW(2015年12月末時点)の太陽光発電所の企画・開発・EPC(設計・調達・ 建設)・O&M(運営・保守)を手掛けている。