「自家消費される再エネCO<sub>2</sub>削減価値の地方部等におけるCtoC取引サプライチェーン検討事業」のイメージ図
「自家消費される再エネCO2削減価値の地方部等におけるCtoC取引サプライチェーン検討事業」のイメージ図
(出所:ソフトバンク)
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 電力取引の仲介などを手掛ける電力シェアリング(東京都世田谷区)は4月23日、再生可能エネルギーのCO2削減価値を事業者間で直接的に取引する技術の実験を6月から開始する。

 環境省の公募した「平成30年度ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」において、同社の提案した「自家消費される再エネCO2削減価値の地方部などにおけるCtoC取引サプライチェーン検討事業」が採択された。

 従来から温室効果ガスの削減排出量をクレジットとして取り引きする仕組みはあったが、手続きが煩雑など、広く普及していない。また、法人と比べて一般家庭の再エネ使用量は少ないため、CO2削減価値を適切に評価するのが困難だった。

 同事業では、再エネ利用量を個人にひも付けて把握し、データ収集するソリューションをブロックチェーン技術と連携させることで、各家庭で創出される再エネによるCO2削減価値を低コストで容易にC to C(Customer to Customer)取り引きできるようにするという。

 実験では、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)や太陽光発電システムが発電・売電する余剰電力およびCO2削減価値と、電動バイクのレンタルサービス「瀬戸内カレン」が電動バイク充電で消費する電力およびCO2削減価値を、ブロックチェーン技術を用いて取り引きできるようにする。

 電力シェアリングは、同事業全体を統括するとともに、CO2削減価値の取引システムの設計と事業計画を担当する。また、ソフトバンク、PSソリューションズ、LIXIL TEPCO スマートパートナーズ、TEPCO i-フロンティアズ、ローカルエナジー、夏野剛事務所、サイバー創研、公益財団法人・地球環境戦略研究機関が参加協力する。