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課題分析から運用保守まで一貫して提供

 東原氏は、日立がなるべき姿を「IoT時代のイノベーションパートナー」と述べている。そのための技術基盤が、同社がIoTプラットフォームと呼ぶ「Lumada」だ。Lumdaをベースに、課題分析から運用保守まで一貫して提供する。同氏によれば、実際のシステムを構築する前にシミュレーションによって仮説の検証や付加価値の検証ができることがポイントである。

課題分析から運用保守まで顧客を一貫してサポート。日立のスライド。
課題分析から運用保守まで顧客を一貫してサポート。日立のスライド。
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 日立はLumadaをプラットフォームと呼んではいるものの、さまざまなIoTシステムを構築するための基盤があらかじめ用意されていることがLumadaの本質ではない。ある顧客のユースケースを別の顧客にも展開しやすいように、IoTシステムの構築方法を体系化したことが重要なポイントだ。ユースケースが増えるほど、新たなIoTシステムの開発コストや開発期間を削減できるようになる。

 今回の東原氏の説明では、LumadaベースのIoTシステムによって、ある流通分野のユースケースでは顧客単価が15%アップ、ある物流分野のユースケースでは生産性が10%アップ、あるコールセンターのユースケースでは受注率が27%アップしたとのことだった。Lumadaベースの事業の売上高は2016年度は9000億円(実績)、2017年度は9500億円(見通し)、2018年度は1兆500億円(目標)だとした。

Lumada活用責任者「CLO」を各事業に配置。日立のスライド。
Lumada活用責任者「CLO」を各事業に配置。日立のスライド。
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 また、Lumadaは顧客にシステムを提供するときだけでなく、日立自身の事業を効率化する際にも適用され、成果を上げているとのことだった。Lumadaへの思い入れは相当なようで、日立は事業ごとにLumadaを活用する責任者をCLO(Chief Lumada Officer)として配置している。