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情報配信サービスのイメージ
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クラウドに個人情報を保持せずに、個人のスマホ端末へ情報配信が可能
クラウドに個人情報を保持せずに、個人のスマホ端末へ情報配信が可能
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 ソニーは、電子お薬手帳サービス「harmo」(ハルモ)の利用者に対して、「医薬品に関する緊急安全性情報・安全性速報」の患者向け情報を無償配信するサービスを2017年5月より開始する。厚生労働省から医薬品の安全対策措置に関わる緊急安全性情報(イエローレター)・安全性速報(ブルーレター)が発信された際に、医薬品医療機器総合機構(PMDA)のWebサイトに掲載された患者向けの該当情報を、通知対象となる薬が調剤された患者のスマートフォンに対して配信して注意喚起を促す。

 一般社団法人 くすりの適正使用協議会の協力の下、参画を希望する製薬企業47社(5月29日現在)の情報を配信する。患者が服用している薬に関する情報をタイムリーかつ正確に配信し、迅速に医療機関や薬局などへ相談するといった対応の促進を狙う。

 今回の配信サービスは、患者氏名などの個人情報を含まないクラウド上の情報から特定の条件を満たす利用者を抽出して、利用者に直接情報の通知を行う。情報通知者もソニーも、患者の名前や電話番号、メールアドレスなどを取得することなく配信サービスを運用できる点が特徴である。

 harmoサービスは、同社が開発した情報分離技術により、患者氏名などの個人情報は専用のICカードやスマホアプリに、調剤された薬剤情報などのデータはクラウドサーバーに、それぞれ暗号化したうえ分離して保存している。今後このシステムを利用して、さまざまな情報配信を展開していく予定という。