「主業」とする企業の倒産は業歴が短い傾向

 資本金別では、 5000万円未満が全体の90.8%を占めている。「1000万~5000万円未満」が80件で全体の53.0%を占めた。次いで、「100万~1000万円未満」が51件(構成比:33.8%)と、小資本の企業が多い。

 地域別では、「関東」が59件で、全体の39.1%を占めた。次いで、「九州」が30件(構成比:19.9%)、「中部」が25件(同:16.6%)、「東北」と「近畿」が各14件(同:9.3%)と続く。「関東」では東京都が21件、「九州」では福岡県が13件、「中部」では愛知県が12件、「東北」では宮城県が12件、「近畿」では大阪府が10件を占めた。

 設立年から倒産年月日までの業歴では、「10年以上30年未満」が48件と最も多く、全体の31.8%を占めた。次いで、「5年未満」の41件(構成比:27.2%)、「5年以上10年未満」の39件(同:25.8%)となり、 業歴10年未満で全体の53.0%を占めている。

 太陽光発電関連事業を主業・従業とする151社を、主業とする89社だけでみると、「5年未満」が32件と最も多く、構成比は36.0%となった。次いで、「5年以上10年未満」の29社(同:32.6%)となり、業歴10年未満で全体の68.6%を占め、全体に比べて業歴の浅い企業の倒産が多い傾向となった。

 倒産時の代表者の年齢が判明している109社をみると、平均で52.9歳となった。「40 歳以上50歳未満」が35人で、全体の32.1%を占めて最も多く、「60歳以上」の32人(構成比:29.4%)、「50歳以上60歳未満」の30件(同:27.5%)が続き、40歳以上が全体の89.0%を占めた。

 同様に、主業とする89社中、倒産時の代表者の年齢が判明している61社では、平均が51.1歳だった。「50歳以上60歳未満」が22件(構成比:36.1%)、「40歳以上50歳未満」が16件(同:26.2%)となった。40歳未満で全体の16.4%を占め、代表者の年齢は全体より若い傾向がある。