発電側基本料金で「分割払い」

 2020年度以降、系統コストを「発電側基本料金」によってkW一律で負担する仕組みを新たに導入するため、系統接続時の初期負担についても、電源種を問わず、kW一律に変更することになった。

 一律の金額を決めるに当たり、過去に一般負担で系統増強した21件について調査した結果、最大値は4.1万円/kWだった。そこで、「一般負担が許容される最大値は4.1万円/kW」との前提に立ち、今回、この額に統一することにした(図3)。

図3●今後の一般負担の上限額設定のイメージ
図3●今後の一般負担の上限額設定のイメージ
設備利用率の高低に関わらず特定負担(工事費負担金)が同じになった(出所:電力広域的運営推進機関)
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 これにより、太陽光や風力発電、水力発電は上限額が上がることになる。プロジェクトによっては、発電事業者の支払う工事費負担金が減る可能性が出てくる。太陽光、風力発電事業者については、初期負担が軽減され、発電側基本料金として稼働後に「分割払い」するようなイメージとなる(図4)。

図4●制度見直し後の初期負担と後年度負担のイメージ
図4●制度見直し後の初期負担と後年度負担のイメージ
発電側基本料金と一般負担の上限見直しをパッケージにすることで、太陽光・風力の初期投資が減り、分割払い化する(出所:電力広域的運営推進機関)
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 一律の上限額が適用されるのは、2018年6月6日時点で、(1)接続申し込み前の案件、(2)電源接続案件募集プロセスの場合、入札で優先系統連系希望者が決まる前の案件――の2ケースとなる。