発電側基本料金で「分割払い」
2020年度以降、系統コストを「発電側基本料金」によってkW一律で負担する仕組みを新たに導入するため、系統接続時の初期負担についても、電源種を問わず、kW一律に変更することになった。
一律の金額を決めるに当たり、過去に一般負担で系統増強した21件について調査した結果、最大値は4.1万円/kWだった。そこで、「一般負担が許容される最大値は4.1万円/kW」との前提に立ち、今回、この額に統一することにした（図3）。
図3●今後の一般負担の上限額設定のイメージ
設備利用率の高低に関わらず特定負担（工事費負担金）が同じになった（出所：電力広域的運営推進機関）
[画像のクリックで拡大表示]
これにより、太陽光や風力発電、水力発電は上限額が上がることになる。プロジェクトによっては、発電事業者の支払う工事費負担金が減る可能性が出てくる。太陽光、風力発電事業者については、初期負担が軽減され、発電側基本料金として稼働後に「分割払い」するようなイメージとなる（図4）。
図4●制度見直し後の初期負担と後年度負担のイメージ
発電側基本料金と一般負担の上限見直しをパッケージにすることで、太陽光・風力の初期投資が減り、分割払い化する（出所：電力広域的運営推進機関）
[画像のクリックで拡大表示]
一律の上限額が適用されるのは、2018年6月6日時点で、（1）接続申し込み前の案件、（2）電源接続案件募集プロセスの場合、入札で優先系統連系希望者が決まる前の案件――の2ケースとなる。
